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こんにちは！らいむら先生です。
今回は配当控除について書いていきます。
配当控除は、ふつうの会社員・公務員ができる数少ない節税策の一つです。
資産規模が増えていくと、これだけで毎年数万円がお得になりますので、この記事で基本を押さえましょう！
- 確定申告をやったことがない方
- 確定申告は自分には関係ないと思っている方
- 毎年の確定申告がおっくうな方
そんな方こそ、ぜひご覧ください！
もくじ
配当控除とは？
配当控除とは
配当控除とは、日本株の配当金にかかる税金を減らせる制度です。
配当金にも税金ってかかっちゃうんだね～。
所得税と住民税として、合計約２０％が引かれます！
配当金１００万円をもらっても、税金で２０万円が引かれます。
多くの方は、証券口座内で自動的に税金を支払い（源泉徴収）していると思います。
例として、実際の配当金受領画面で見てみましょう。
下の段を見ると、
- 配当金９,５２５円に対し、
- 所得税１,４５８円と
- 地方税（住民税）４７６円が引かれ、
- 受取りは７,５９１円だった
ことがわかります。
所得税と住民税を合わせると、ちょうど２０％くらいが引かれていますね。
しかし！！
配当控除を利用することにより、配当金にかかる税率が下がり、払った税金の一部が返ってきます。
条件を満たしていれば、申告するだけで必ず得する制度なんです！
そしてその条件とは、課税所得が６９５万円以下ということです。
ふつうの会社員・公務員であれば、課税所得は６９５万円以下だと思います。
年間の収入が９００万円以下なら、課税所得もだいたい６９５万円以下だよ！
課税所得とは
ここで課税所得についてご説明します。
課税所得とは、収入から所得控除（※）を引いた後の金額のことです。
※所得控除は、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除など、様々な種類があります（今回は割愛）。
目安として、年収５００万円なら、課税所得は３００万円以下となることが多いです。
課税所得は、同じ年収の人でも、養う家族の数や社会保険料の支払額などにより変わってきます。
そうなの！？じゃあ自分の課税所得がいくらか知りたいときはどうすればいいのさ
正確に出したい場合は、給与明細などを用意して計算サイトなどで調べてみましょう！
例えば私の場合は、年収６００万円ですが、扶養親族がいることもあり、課税所得は２００万円程です。
どれくらいお得なの？
配当控除でどれくらい得になるか、具体例でみていきましょう。
例えば、次のような会社員のＡさんがいたとします。
- 給与収入（年収）６００万円
- 課税所得２００万円
- 配当収入５０万円
Ａさんが支払うことになる、配当金５０万円分の税金は、
５０万×２０％で、１０万円です。
源泉徴収で１０万円が税金としてもっていかれてしまいます。
そこで、Ａさんが配当控除を利用した場合。
配当にかかる税率は２０％から７．２％に下がります（税率表はのちほど掲載）。
納める税金は、
５０万×７．２％＝３.６万円に減ります。
税金１０万払うはずだったのが３．６万円で済みましたので、差額６.４万円を取り戻すことができました！
Ａさんは配当控除で６.４万円の得をしたことになりました。
６万は大きい！しかも毎年ですからね。配当控除、必ずマスターしたい！！
※2023年申告（2022年分）までは、配当控除で税率５％まで下げらることができましたが、2024年申告（2023年分）からは７．２％となりした。
高配当株投資と相性ばつぐん！
配当控除は、高配当株投資家の強い味方となります。
当ブログの読者さんは、ほとんどが高配当株投資を行う長期投資家さんだと思います。
配当控除で、払いすぎた税金を取り戻しましょう！
配当控除のやり方
ここからは、配当控除の申告の仕方について書いていきます。
配当控除は、確定申告を行うことで受けることができます。
確定申告かぁ。難しそうだな…
確定申告、全然わからないですよね。
大丈夫です、毎年やってる私もまだまだ分からないことだらけです。笑
それでも毎年数万円得していますので、よく分からないけど申告しとけばお金戻ってくるのね～くらいの気持ちで臨大丈夫です。笑
確定申告とは
確定申告とは、税務署に対し、前年の収入などを申告し、税金の納付額を確定させることです。
毎年３月中旬までが受付期間で、2023年分収入の申告期間は２０２４年３月１５日までとなっています。
マイナンバーカードがあれば、スマホ等で２４時間申告可能です。
私は毎年スマホで行っています♪
用意するもの
次のとおり、昨年１年間の自分の収入と、各種控除額がわかる資料が必要となります。
- 会社からの源泉徴収票
- 証券口座の損益（特定口座年間取引報告書）
- 医療費の領収書
- 生命保険料の控除証明書
- 寄付金の受領証
- 還付先の銀行口座 など
特定口座年間取引報告書は、１月中旬くらいまでには、各証券会社のマイページから見られるようになります。
自分が扶養している人がいる場合、その方のマイナンバー（１２桁）と収入状況も必要です！
確定申告で「総合課税」を選ぶ
ここが１番重要なポイントです！
確定申告では、配当金の課税方法を選んで申告することになります。
結論から申し上げますと、この確定申告で
- 総合課税を選んで申告する
ことにより、配当控除を受けることができます！
実際の画面（スマホ）だと次のとおり。
これだけで税金が返ってきます♪
気をつけておきたいこと
ここで確定申告をするうえでの注意点をいくつかあげておきます。
ここまでは必ず読んでほしいです！
◆ふるさと納税のワンストップ特例申請をしている場合
確定申告をすると、ワンストップ特例が無効になってしまいます。
その場合、確定申告で、改めて寄付先の自治体や寄付額を申告すればＯＫ（＝寄附金税額控除が受けられる）！
◆売却損がある場合
総合課税ではなく申告分離課税で申告して、損益通算を行った方がお得になる場合があります。
◆課税所得ラインがギリギリの場合
総合課税を選択すると、配当金も合計所得に含まれる点に注意しましょう。
年収１３０万円以下で配偶者の社会保険（扶養）に入っている方など、所得が増えてしまうと困る方は要注意です！
もっと知りたい方へ
ここからは「もっと詳しく知りたい！」という、勉強熱心な方向けの内容です。
税金の還付だけ受けられれば詳しいことはどうでもいいや～という方は読まなくて大丈夫です！笑
配当金の課税方法
配当金の課税方法には、次の３つがあります。
① 分離課税
- 確定申告をしない場合の課税方法。
- 確定申告をする場合でも、2023年（2022年分）確定申告までは、住民税で分離課税を選ぶことができました。
- 配当金と他の収入を分けて考えます。
- 配当金には一律約２０％の税金がかかります。
- 源泉徴収で引かれているため、源泉分離課税ともいう。
② 総合課税
- 確定申告をする場合に選べる課税方法。
- 配当金と他の収入を合算して考えます。
- 配当控除が受けられます！
③ 申告分離課税
- 確定申告をする場合に選べる課税方法。
- 配当金と他の収入を分けて考えます。
- 損益通算が可能となります！
なんだか急に難しくなってきたよぅ！
とにかく、総合課税を選べば、自動的に配当控除が適用されてお得なのね～とだけ理解しておけばＯＫです！
ココさえ外さなければ、あとは画面の内容に沿って各種数値を入力していくだけですからね。
課税所得ごとの税率表
課税所得ごとの税率は次の表のとおりです。
↑課税所得６９５万円以下なら、総合課税で確定申告をした方がお得です。
課税所得３３０万円以下だと、お得になる割合がさらにアップします（２０％→７.２％）。
課税所得が６９５万円以下なら、確定申告した方が税率が低くなるから、お得になるってことだね！
まとめ
今回は、高配当投資家・長期投資家の強い味方、配当控除についての記事でした。
まとめると次のとおりです。
- 毎年数万円レベルでお得になる
- ふつうの年収の日本株高配当投資家におすすめ
- 課税所得６９５万円以下なら要チェック
- 確定申告で「総合課税」を選べばOK
確定申告をやったことがないという方も、配当控除をきっかけに、ぜひ確定申告を毎年の恒例行事にしていってほしいなと思います。
自分で申告することで、数字・お金・税金・法律に強くなっていきます。
税金に対する免疫は一生モノです！
子どもにも伝承していきたい。
それではまた！
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参考：国税庁ＨＰ
