よくわかる年金制度【いくらもらえる？】

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こんにちは！らいむら先生です。

今回のテーマは年金制度！

日本の公的年金制度は、私たちが高齢になったときのほか、病気やケガで働けなくなったときなどに、経済的な支援を受けられる仕組みです。これは皆が少しずつお金を出し合い、困ったときに助け合うという考え方に基づいています。公的年金制度について詳しく説明していきましょう。

年金制度の仕組み

公的年金は大きく２種類に分かれています。

国民年金（基礎年金）：　日本に住んでいる２０歳から６０歳までのすべての人が必須加入の年金です。「基礎年金」とも呼びます。
厚生年金：　会社員や公務員が必須加入の年金です。会社勤めの人は、国民年金と厚生年金の両方に加入することになります。費用負担が増えますが、その分、年金の支給額も多くなります。

これらの年金は、家に例えて「２階建ての年金制度」と呼ばれています。

なんで家にたとえたのかな？

年金は家族のように支え合っている、というイメージを持たせたいのかも

公的年金は、現在働いている人世代が納めた保険料を、現在の年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みになっています。つまり、いま働いている人たちが支払ったお金が、いま年金を受け取っているお年寄りたちの生活を支えています。

公的年金の他に、日本には加入が必須ではない年金もあります。代表的なものは以下のとおりです。

自営業の方など、国民年金にしか加入できない方の場合、将来の年金額も少なくなるため、こういった私的年金を利用して将来に備えることができます。

加入者の状況に応じた分類のことで、以下の３種類です。

会社員の人は、第２号被保険者だね！

年金制度に加入するためには、毎月の保険料を支払う必要があります。国民年金の保険料は定額で、2023年度は月額約16,590円でした。厚生年金の保険料は収入に応じて変動し、会社と従業員が半分ずつ負担しています。

ちなみに、第３号被保険者（専業主婦など）は、保険料の負担がありません。

老齢年金の１か月あたりの受給額は、次のとおりです。

厚生年金は、保険料を払い込んだ期間と収入の高さに応じて決まるため、平均値となっています。会社勤めの人は、平均して約２３万円／月の年金をもらっていることになります。

年金を受け取るためには、一定期間以上の保険料を支払っている必要があります。国民年金の場合、最低でも１０年間の加入期間が必要です。厚生年金についても、同様に一定の加入期間が求められます。

公的年金の支給には、いくつかの種類があります。それぞれの年金の目的や支給対象は次のとおりです。

老齢年金：　一定の年齢に達した人が受け取る年金です。一般に「年金」というと、この老齢年金のことを指す場合が多いですね。国民年金は65歳から、厚生年金は60歳から65歳の間に受け取り始めることができます。
障害年金：　病気やケガで働けなくなったときに受け取る年金です。
遺族年金：　家族が亡くなったときに遺族が受け取る年金です。主に家計を支えていた人が亡くなった場合、その遺族の生活を支援するために支給されます。